安くても後悔しないお葬式をあげるにはどうすべきか？

「私は、自分や身内が亡くなったら葬儀は挙げなくていいと思っています。葬場で焼いてもらえればいい。葬儀って挙げなきゃいけないものなんでしょうか？」

「直葬だと、お坊さんのお経もなしに火葬することになるのでしょうか？それでちゃんとあの世に旅立つことができるのでしょうか？」

お葬式は、人生の締めくくりのイベント。
しっかりと見送ってあげたいものですよね。

しかし、最近はお葬式にもさまざまな形が出てきました。
最近はさまざまな理由により、お葬式を簡略化することが増えてきています。

そのなかで、皆さんが一番お悩みになるのがお金に関することではないでしょうか。

たとえば、お金がかからないお葬式として、最近テレビなどでも取り上げられはじめている直葬。

直葬とは、お通夜や告別式を行わず、火葬だけを行う葬儀の形です。火葬式とも呼ばれますね。

言葉だけは聞いたことがあるのではないでしょうか。

「あまりお金がかからなそう」
「余計な手間がかからなさそう」

直葬について、多くの方がこんなイメージをお持ちではないかと思います。
たしかに一般的な葬儀と比べて、お金がかからないのは助かりますよね。

その一方で、お葬式は人生の最期のイベントですから、万が一にも遺族が後悔するようなことになっては大変です。

故人にとってはもちろん、家族や親族にとっても納得のいくものにする必要があります。

そこで、今回は葬祭業界のプロである私、宮永が【これからお葬式を執り行いたいと考えている方にぜひ知っておいてほしいお葬式のお金のこと】をまとめてみました。

どんな葬儀にもメリットとデメリットがあり、大切なのはその両方をきちんと理解したうえで、申込みをすることです。

つまり、公平・中立な視点で葬儀について知ることが大切なんです。

宮永がその一端を担うことができればと思い、この記事を執筆しました。

これから葬儀を検討されるすべての方にご覧いただきたい内容になっていますので、少し長い記事ですが、最後までお付き合いいただければ嬉しいです。

葬儀にお金をかけなくて後悔しないか？

火葬式は一般葬や家族葬と比べて、とくに経済的な負担や準備の負担などにおいて、日常生活に大きな影響を及ぼさない点が魅力です。

その反面、もっと葬儀に時間や費用をかければよかったとお考えになるご遺族もいらっしゃいます。

ということで、まずは一般的な葬儀と火葬式の違いを説明していきますね。

火葬式は年々増えている

公正取引委員会の2017年の調査によると、火葬式（直葬）が26.2%増加しているというデータがあります。

さらに1件あたりの葬儀社の売上高の傾向も「減少している」と回答した葬儀社が79%もありました。

つまり、葬儀に費用をかけない方々が増えているのですね。

公正取引委員会葬儀の取引に関する実態調査報告書：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170322_2_files/170322honbun.pdf

さらには、コロナ禍の影響により、大人数が集まる式を控えるようになり、これを機に一日葬や火葬式など、お通夜、お通夜・告別式の両方を行わない葬儀を選ぶ方がより増えてきています。

火葬式と一般葬の違いとは？

【火葬式】

火葬式とはその名の通り、火葬場の火葬炉の前でお別れをする形となります。

その他の葬儀では式場を借りてお通夜・告別式を行うのに対し、火葬式はお通夜・告別式がありません。身内の中でもとくに近しい5~10名程度で行います。

また、檀家でなければ、僧侶による読経を行わず、お焼香と火葬と収骨のみをおこいます。
そのため、費用も搬送代・安置代・棺代・火葬代と最小限に抑えることができます。

【一般葬】

家族や親戚だけでなく、故人様の友人や会社の方など、様々な方が参列してお別れをする形です。
参列する人数が多い分、会食費や香典返しなどの費用の負担が大きいです。

しかし、生前に故人様との関わりがあった多くの方々に見送っていただける点は、火葬式と大きく異なります。

火葬式の費用の内訳

火葬式の費用には以下が含まれております。

• ご遺体の搬送費用
• ご遺体の安置費用
• ドライアイス費用
• 火葬費用
• 棺の費用
• 骨壷・骨箱の費用
• 葬儀スタッフ費用
• その他仏具・僧侶の派遣費用(任意)

具体的なそれぞれの相場は後述しておりますので、ぜひご覧くださいませ。
事前に相場感を知っておくことで、急な葬儀の際に落ち着いたご判断をすることができます。

それでは、次に火葬式のメリット・デメリットをそれぞれ紹介していきますね。

【火葬式のメリット】

20万円で火葬まで実施可

式場の費用、お料理代や宿泊費用が不要ですし、仏具も必要最小限の用意ができれば火葬まで済ますことができます。

葬儀の時間が2時間ほどで終わる

一般葬の場合、通夜、告別式、初七日の順序で進みますので、準備を含めて3日ほど必要です。

しかし、火葬式ではご臨終から24時間のご遺体安置、火葬場への搬送、ご火葬、収骨のみで、早ければ2時間ほどで終えることができます。

お通夜・告別式がないため準備が少ない

一般葬や家族葬の場合は当日の段取りや手順など喪主が決めなければならないことが多いです。

しかし、火葬式では、通夜、告別式の準備がないので、葬儀にかかる準備の負担が少ないです。

参列者への対応が不要

一般葬や家族葬では普段あまり接しない故人様のご友人や遠い親戚の方などが来られるため、体力や精神面でのご負担が大きくなります。

しかし、火葬式では親しいご遺族やご友人10名程度で行われるため、精神面での負担が少ないです。

香典返しが不要

火葬式では、一般的に香典をいただくことはありません。
そのため、香典返しの用意も不要です。

宗教儀礼がなくても大丈夫

火葬式では、火葬のみを行いますので、僧侶の法要を行わないことが多いです。
そのため、お布施のご用意も不要です。

【火葬式のデメリット】

後日、訃報を知った方の弔問の対応を迫られることがある

訃報を知った親戚、故人様の友人などが、後日自宅まで弔問に来ることもあり、その都度対応を迫られることがあります。

菩提寺がある場合、事前に菩提寺の了承を得ないとトラブルになることがある

代々お寺にてお墓を持たれている方は、菩提寺とのお付き合い上、事前に火葬のみの葬儀にすると伝える必要があります。

中には、菩提寺に相談せず、火葬式を行い、納骨を拒否される事例がありました。

お別れの時間が短いため、もっと火葬前にお別れの時間を作ればよかったと感じることもある

火葬式では、葬儀社が安置所にご遺体を搬送する場合と、火葬日まで対面しない場合があります。

その際、火葬場で2時間ほどしか故人様とお別れをする時間がないため、ご遺族によっては後悔が残る可能性があります。

火葬式は質素にならないか？

火葬式のメリット・デメリットをご紹介しましたが、火葬式はとくに費用面の負担を抑えられる点が大きなメリットですね。

しかし、「費用を抑えると葬儀が質素になってしまうのでは・・・」とご不安になる方も多いですが、その点はご予算に合わせてオプションを追加することも可能です。

むしろ、一般葬や家族葬のような大きな葬儀で葬儀社へ相談をすると、見積もりがとても複雑であったり、セットと称してご遺族にとって不要なものまで含まれていたりします。

また、セットにすることでひとつ一つの料金をわかりにくくして単価を上げる、といった手法を採用する葬儀社もいます。

一方、一見質素だと思われる火葬式でも、ご希望で遺影や白木位牌を作ったり、切り花いっぱいにしたり、僧侶を派遣したりと、サービスを増やすことで質素にならない、お金をかけずともあたたかな葬儀を行うことはできるものです。

さらに、火葬式をお選びになる方の中には、ご遺骨の供養で海洋散骨をお選びになる方もいらっしゃいます。

ご遺骨の供養の際、ご家族の手で散骨をしてあげるなど、故人様への想いを馳せる時間は実は葬儀以外にもあるのです。

大きな葬儀を行うことだけが重要ではないと私たちは考えております。

火葬式の料金相場

火葬料はいくら？公営の火葬場を利用しよう！

火葬場の多くは公営の火葬場です。
しかし、一部民営の火葬場も存在していて、たとえば東京都では民営の火葬場が大半です。

民営の火葬場ですと、営利目的の民間企業が経営しているため、公営よりも費用が高くなります。

他方、公営の火葬場は死亡者が居住しているエリアの施設を利用すると、費用をグッと抑えることができます。

ただし、死亡者の居住エリアの火葬場を利用しない場合は民営と同程度の費用がかかってしまうので、葬儀を行う前にどのエリアの火葬場を利用するのかを確認しておいてください。

たとえば、さいたま市の大宮聖苑ですと市外居住者が5万6,000円かかるのに対して、市内居住者は7,000円とかなりの金額差があります。

火葬料金以外にかかる費用

ご遺体の搬送費用

故人様のご遺体を死亡場所（病院や施設、自宅）から安置所、安置所から火葬場までの搬送費用です。

搬送距離によって異なりますが、地元の葬儀社で、地元の火葬場までであれば1～2万円になることが多いです。

仮に、隣県の葬儀社に依頼するなどした場合、搬送距離も長くなるため、費用は高くなりがちです。

ご遺体の安置費用

ご遺体を葬儀社の安置所や霊安室を借りて安置する費用です。
葬儀社の安置所を利用する場合は1日1万円が目安です。

別の霊安室を借りる場合は、別途その霊安室使用料が必要です。

自宅安置ですと、安置所を利用しない分の費用は抑えられますが、火葬日まで毎日ご自宅に葬儀社がドライアイスの交換に伺うため、その出張費が馬鹿になりません。

ドライアイス費用

火葬日までご遺体の状態を保つため、毎日ドライアイスの交換を行います。
1日5,000円～1万円ほどですが、プランや葬儀社によっては数日分のドライアイス費用が含まれている場合もあります。

もちろん、『ゆたかに』のお金をかけないお葬式の基本プランにも含まれています。

棺の費用

棺といってもデザインものなど様々な種類がありますが、火葬式をお選びになる場合の葬儀社が提案する棺は3~5万円程度です。

骨壷・骨箱の費用

骨壷・骨箱も棺と同じく、様々なデザインやサイズがありますが、東日本で多く使用される7寸壷で最もシンプルなものは5,000円程度になります。

また、地域によっては骨壷が必須な火葬場もあれば、骨箱にそのままご遺骨を納める地域もあります。

葬儀スタッフ費用

搬送や死亡届の提出、火葬場の予約、火葬式のお立ち会いのスタッフの費用となります。

葬儀社によって様々ですが、6万～10万円程度が相場です。

その他にも、僧侶の派遣や切花、遺影などを希望される場合は別途費用がかかる場合もございます。

経済的な事情で葬儀費用が用意できない場合、葬祭扶助制度が使える可能性がある

経済的な事情で葬儀費用が用意できない場合、自治体から最低限度の葬儀費用を支給してもらえる制度があります。

その制度を葬祭扶助制度といいます。

葬儀社への代金（必要最低限の火葬式や直葬プラン限定）や火葬場の代金までを受給することが可能です。

葬祭扶助制度の条件は？

葬祭扶助制度を利用できる条件としては以下の通りです。

• ご遺族が生活保護を受給していたり、経済的に困窮していたりする場合
• 身寄りがなく扶養義務者がおらず、遺族以外の方が葬儀を手配する場合

もし、上記の条件に該当する場合、葬祭扶助の申請と受給ができる可能性があるので、自治体や担当葬儀社に申請の相談をしてみることをおすすめいたします。

葬祭扶助の申請方法について

葬祭扶助の申請は、申請者の住民票のある自治体、もしくは生活保護被保護者が保護費を受給していた自治体の福祉事務所、福祉係にて行うことができます。

喪主が申請をするのが一般的ですが、葬儀社に代行してもらえることもあるため、葬儀社に相談してみましょう。

流れとしては、ご遺体の搬送後に自治体にて葬祭扶助の申請を行います。

その後、死亡届を提出する際に火葬費用の免除申請を行い、葬儀後に葬儀社が福治事務所、福祉係へ葬儀費用の請求をする形になります。

葬祭扶助費に適用されるもの

葬祭扶助費は自治体により異なりますが、葬儀費用20万円前後＋火葬費用が免除になります。

葬儀費用に含まれるものは死亡届手続き、搬送費用、安置費用、棺代、骨壷代など、ご火葬に必要な最低限のものに限られます。

ですので、僧侶の派遣や遺影、位牌などは利用できないため、注意が必要です。

また、支給金額で満足な葬儀ができないからといって、自己負担で支払うことも認められません。

市民葬や区民葬を有効活用して費用を抑えることも可能

経済的な事情で葬儀費用が用意できないような状況でない限り、葬祭扶助制度は利用できません。

しかし、葬祭扶助制度以外でも葬儀費用を抑えることが可能です。

それが市民葬・区民葬です。

市民葬・区民葬とは各市区町村がそのエリアに居住している方向けに用意している葬儀プランです。

各市区町村が提携している葬儀社と定めた協定料金で葬儀を提供できるようになっていて、中には自治体で直接葬儀の対応をしている地域もあります。

直接葬儀社へ依頼するよりも費用を抑えた葬儀プランを提案いただけるので、火葬式を行いたい場合は、管轄の自治体へ問い合わせてみるといいでしょう。

なお、市民葬・区民葬は通夜・告別式のある葬儀も行えますが、内容としては必要最低限のことのみを行う質素な葬儀となります。

そのため、通夜や告別式を行う場所も公営の式場や公民館などの公共施設に限定されます。

また、自治体によっては料理のおもてなしや香典返しなどを禁じているところもあるため、その点を踏まえた上でご検討ください。

一定の制限はあるものの、葬儀を自治体と提携している葬儀社が対応するため、安心感はあります。

葬儀ローンは絶対に使ってはいけない！

大切なご家族がご逝去。
故人様へ精一杯の気持ちを込めた葬儀を行いたい・・・。

その想いを葬儀社に伝え、提示された金額を見て

「葬儀ってこんなにかかるの・・・？」

こんな風に驚かれるご遺族は少なくありません。

故人様の預貯金では賄えず、生命保険も入っておらず、保険金もない。

その場合は、残された家族が葬儀代を負担するほかないわけですが、葬儀ローンを組んでしまうと、それも葬儀で後悔する理由のひとつになります。

葬儀社への支払いが葬儀社への支払いは、葬儀を終えておよそ１週間～10日が目安。

それを逆手にとってローン業社、葬儀仲介業者は葬儀ローンを勧めてきます。
葬儀ローン業社は金利が10%に及ぶなど、住宅ローンや自動車ローンと比較して、とくに高いです。

もし仮に100万円の葬儀を年率10%、2年で組むとその利息は20万円にもなります。
100万円を返済するのも一苦労なのに、さらに20%分払うのは大変ですよね。

自治体の貸付制度も利用できる場合もありますので、業者に言われるがまま、決して葬儀ローンを組まないでください。

葬儀の費用の負担が大きいのであれば、葬儀のプランを再検討しましょう。

『ゆたかに』ではこれまで葬儀関連サービスにて1,000組以上のお客様のお話を伺ってきました。

そのうち、9割以上のお客様が

「子どもたちや孫たちに金銭的負担をかけたくない・・・」

そうおっしゃっていました。

お金をかけることは葬儀の必須条件ではありません。

葬儀ローンを組まなくても、大きな葬儀でなくても、気持ちを込めて故人様を送ることはできます。

無理のないご予算で故人様を送り届ける葬儀をおすすめいたします。

故人様はきっとローンに苦しむご家族の姿を望んでいません。

リーズナブルな葬儀社の探し方

昨今ではインターネット広告により、葬儀社の価格競争が激化しております。

多くの葬儀社が火葬式プラン9.5万～などといった宣伝を打ち出していますが、葬儀社によっては採算が取れないため、プランに含まれている内容のみで葬儀を実施することが現実的に不可能なことが多いです。

とくに多いのが、ドライアイスや安置費用がまったく含まれていないケースです。

遺影や枕飾りなど、火葬を行うのには必須でないものを別料金としているのであればいざ知らず、火葬を行うのに必須なドライアイスや安置費用を完全に別料金にするのは無理があります。

とくにお盆やお正月明けは火葬場が混み合い、1週間ほど安置するケースも少なくありません。

そのようなサービス内容で、ドライアイスや安置費用で1日あたり3万円など追加料金が入ってしまうと、あっという間に20~30万円を超えてしまうこともしばしばです。

そのほかには、ご遺族が火葬と収骨のみで十分だとお考えになっているにもかかわらず、火葬式のプランに白木位牌や遺影などがついていて、除くことができないケースなども注意が必要です。

基本的に葬儀社との打ち合わせ、見積もり作成はご遺体の搬送後になりますので、搬送を依頼した葬儀社の提示した商品は断りづらいですよね・・・。

仮に断ることができても、その場合は搬送と安置費用が高額になる可能性もゼロではありませんので、慌てて搬送依頼をせず、電話でどのサービスがいくらなのか、追加料金がかかるとしたらいくらなのかをしっかりと確認することをおすすめいたします。

とくに安置料金、ドライアイスは重要なポイントです。

もしご遺体の安置をお急ぎで行いたい場合は、搬送・安置専門の業者もありますので、お願いしてみるのもいいですね。

また、葬儀が終わった後はご遺骨をどのような形で供養するのかを考えなくてはなりません。

お墓をすでに持っているのであれば納骨をする方が大半ですが、お墓を持っていない方は一番悩むところだと思います。

『ゆたかに』に散骨の申し込みをされた方の中には10年以上自宅にご遺骨を置いたままになっていた方も多くいらっしゃいました。

それほど、ご遺骨の供養を決断するのは難しいものです。

相談できるのは一番身近では担当した葬儀社ですが、葬儀社に相談すると個別墓や永代供養墓を勧められやすいです。

しかし、個別墓は100万円以上、永代供養墓も相場が10万円と決して安くはありません。

なかには樹木葬や海洋散骨を提供している葬儀社もありますので、葬儀の段階からご遺骨の供養までを見据えて、ご遺骨の供養まで幅広く対応している葬儀社を選ぶのもいいかもしれません。

事前に葬儀とご遺骨の供養までがセットで提供してもらえるとなおよいかと思います。