お墓がない場合、どこに埋葬すればいいのでしょうか?
- チュウ
- 2020/1/27
- 墓・納骨堂購入
お墓を建てるお金がありません。
父が亡くなりました。父は母と離婚してからは一人暮らしで、生活保護を受けるほどではないにせよ、お金もなく非常に質素な暮らしをしていました。
遺産らしいものもなく、葬式の費用もなかったので、葬式はごく簡素な「直葬」と呼ばれる方法で済ませました。
そこで相談ですが、父の遺骨を納骨できるお墓がありません。
私も父のために高額な墓を買うつもりはなく、そもそも我が家に墓がないので困っています。
父の実家の親戚とは断絶しているので、連絡先も知りません。
このような場合、どんな方法がありますか。なるべくお金がかからない方法を知りたいです。
父が亡くなりました。父は母と離婚してからは一人暮らしで、生活保護を受けるほどではないにせよ、お金もなく非常に質素な暮らしをしていました。
遺産らしいものもなく、葬式の費用もなかったので、葬式はごく簡素な「直葬」と呼ばれる方法で済ませました。
そこで相談ですが、父の遺骨を納骨できるお墓がありません。
私も父のために高額な墓を買うつもりはなく、そもそも我が家に墓がないので困っています。
父の実家の親戚とは断絶しているので、連絡先も知りません。
このような場合、どんな方法がありますか。なるべくお金がかからない方法を知りたいです。
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回答2件
- 小川 竜雲
- 葬儀業界経験者
- 1位
- 神奈川県
- 2020/1/29
- コメントする
業界歴約20年、葬祭ディレクターの小川竜雲と申します。
お墓のことでお困りのようですね。
対応方法としましては次の3つが挙げられると思われます。
①永代供養墓を利用する
永代供養墓にもいくつかの形態がありますが、他の方の御遺骨と一緒にお墓に納めるタイプであれば費用的には安く抑えられます。
他の方の御遺骨と一緒にお墓に納めることを合祀(ごうし)と言いますので、合祀墓と呼ばれることもあります。
注意点としては他の方の遺骨と混じり合うことになってしまうため、後から御父様の御遺骨だけ取り出して、他のお墓に引っ越すことが出来なくなるという点です。
費用的には安いところであれば5万円程度から利用できるところがあります。
②散骨する
海や山に散骨することも対応方法のひとつです。
費用的には全て業者に委託する(散骨に立ち会わない)場合で、6万円程度から散骨を行うことが出来ます。
③自宅で保管する
いつかはお墓を購入するつもりがあるのでしたら、特に法的な問題はありませんから、お墓を購入するまでは自宅で保管してく方法も考えられます。
以上、参考にして頂ければと思います。
お墓のことでお困りのようですね。
対応方法としましては次の3つが挙げられると思われます。
①永代供養墓を利用する
永代供養墓にもいくつかの形態がありますが、他の方の御遺骨と一緒にお墓に納めるタイプであれば費用的には安く抑えられます。
他の方の御遺骨と一緒にお墓に納めることを合祀(ごうし)と言いますので、合祀墓と呼ばれることもあります。
注意点としては他の方の遺骨と混じり合うことになってしまうため、後から御父様の御遺骨だけ取り出して、他のお墓に引っ越すことが出来なくなるという点です。
費用的には安いところであれば5万円程度から利用できるところがあります。
②散骨する
海や山に散骨することも対応方法のひとつです。
費用的には全て業者に委託する(散骨に立ち会わない)場合で、6万円程度から散骨を行うことが出来ます。
③自宅で保管する
いつかはお墓を購入するつもりがあるのでしたら、特に法的な問題はありませんから、お墓を購入するまでは自宅で保管してく方法も考えられます。
以上、参考にして頂ければと思います。
- 麻生 浩平
- 弁護士・税理士・行政書士
- 4位
- 未登録
- 2020/1/28
- コメントする
昨今の経済情勢は、終生のすみかまで「金次第」にしてしまっている部分もあり、少々悲しく感じることもあります。
ですが、このような事態を宗教法人や自治体が改善しようと実際に動いているケースもあります。
昨今「合祀墓」「合葬墓」と呼ばれるものがそれで、不特定多数の人と一緒に納骨されるタイプのお墓で、納骨する際に永代使用料を収めるだけで納骨が可能なお墓です。
今までは宗教法人が寺院の一角に設ける場合も多かったのですが、最近では自治体が公営霊園の一角に設ける場合も多くなりました。公営であるため永代使用料も安価に設定されていることが多いです。
ただし、公営の場合は「居住地が市内である」「市民であった人の遺骨」など、使用に制限がある場合もあるので前もって確認が必要です。
なお、将来的にお墓を建てるまでの間、自宅に遺骨を安置しておかれる場合も増えています。法律上はグレーゾーンなのですが、最終的にお墓に埋葬するまでの間、と言う条件があれば自治体も罰することはないようです。
ですが、このような事態を宗教法人や自治体が改善しようと実際に動いているケースもあります。
昨今「合祀墓」「合葬墓」と呼ばれるものがそれで、不特定多数の人と一緒に納骨されるタイプのお墓で、納骨する際に永代使用料を収めるだけで納骨が可能なお墓です。
今までは宗教法人が寺院の一角に設ける場合も多かったのですが、最近では自治体が公営霊園の一角に設ける場合も多くなりました。公営であるため永代使用料も安価に設定されていることが多いです。
ただし、公営の場合は「居住地が市内である」「市民であった人の遺骨」など、使用に制限がある場合もあるので前もって確認が必要です。
なお、将来的にお墓を建てるまでの間、自宅に遺骨を安置しておかれる場合も増えています。法律上はグレーゾーンなのですが、最終的にお墓に埋葬するまでの間、と言う条件があれば自治体も罰することはないようです。
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